【ファクト】家庭連合信者による霊感商法は現在行われていません。過去の事例の被害相談も現在は激減しており、消費者庁発表のデータでは、家庭連合による「霊感商法」全体の2％以下で、98％の霊感商法は家庭連合と全く関係ないものでした。

全国弁連の「被害件数・総額」はあくまで「相談」で、事実関係が確定したものではありません。文科省が質問権行使の根拠として挙げたのは、裁判結果が確定している22件14億円です。しかも、全国弁連の近年の相談件数を見ると、直近2021年は全国あわせて印鑑１件と壺１件（10年以上前の事案と思われ、計91万円）のみで、団体規模からみてむしろ少ないとも言える数字ではないでしょうか。

【ファクト】全くの誤解であり、批判ありきの言いがかりです。

国内外で一貫して展開してきた活動は、日本の共産化を防ぐ、愛国運動です。70年代から、北朝鮮による拉致問題を指摘、スパイ防止法制定運動を推進してきました。現在も共産主義の間違いを正々堂々と訴え、信者たちは強い愛国心と誇りをもって活動しています。国益と世界益を追求するのが、家庭連合信徒の一貫した精神です。

教義としても、第二次大戦後の日本は、神側の中心国家（世界の母の国）との位置づけと考えています。具体的には「自由で開かれたインド太平洋」構想など、日本は自由民主主義国家群の中核として普遍的価値を擁護していており、日本こそがアジアと世界の平和実現の為に重要な役割を果たすことができると信じています。

【ファクト】信仰を持つ⼈間を「理性を喪失した操り⼈形」のように考えるのは、宗教を持つ⼈間の尊厳の否定にほかなりません。仏教もキリスト教もイスラム教も創価学会も全部マインドコントロールですか？「教団が信徒を洗脳してコントロールしている」という主張は、「宗教はアヘンと同じ」と考える共産主義理論そのものです。

実際、マインドコントロール論は、科学的に⽴証されたものでは全くありません。オウム事件では最⾼裁でも認められませんでした。家庭連合においても、信徒たちは⾃分の意思で理念とビジョンに感銘し、⾃分で真剣に考え、喜んで信仰をもっています。

【ファクト】⽇本では、３分の１の夫婦が離婚に⾄るなか、家庭連合における離婚率はわずか1.51％（66組に１組）です。また宗教２世2000人にアンケートをとったところ、74.9％が「２世として生まれてよかった」と答えています（よかったと思わない8.1％、どちらともいえない17％）。⼀部の⾼額献⾦や宗教⼆世の問題を取り上げ、すべてそうであるかのような報道に憤りを禁じ得ません。家庭連合では、夫婦や親⼦の関係を何よりも⼤事にし、多くの人が幸福に暮らしています。

◆参照）結婚と家庭に関する家庭連合ファクトデータ(2021年調査）